【対象活動】日本国内で社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う
民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象
（１）申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、
組織的な活動を行っている団体は対象とする）
（２） 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（３） 助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること
（2024年12月から2025年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（４） 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
（５） 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと
また他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと
《選考基準》
選考に当たっては、次の点を重視、配慮します
1) 既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、
子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手が届きにくいと思われる案件
2) 緊急性・重要性が高い案件
3) 社会福祉に関する事業に従事する人々の環境改善・業務効率向上に役立つ案件
4) 社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆的・ユニークな案件
5) 直近 3 年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります
6) 上記に該当する案件のうち、被災された団体の案件は、優先度を上げます
【助成金額】1件あたりの上限額： 3,000,000円
]]>【対象活動】全国の障害者及び障害者を支援する団体の諸活動
（助成事業は単年度事業とする）
【助成金額】1件当たり50万円以内
]]>【対象活動】若年層の薬物使用（特に市販薬のオーバードーズ）、メンタル不調、精神疾患、社会的孤立などに
取り組む団体に対し、活動や事業基盤の充実に必要な資金を助成
本助成では、団体から若者への一方的な支援にとどまらず、若者自身の力を信じ、
彼らが主体的に関われる環境や関係性を育む活動を重視
本基金の目的に合致する活動であれば、これに限るものではありません
①早期発見・適切な支援へつなぐ環境整備
学校、職場、ドラッグストア等の地域社会において、若者の変化やSOSに周囲がいち早く気づき、
適切な支援につなぐことができるよう、「ゲートキーパー」の育成やネットワークづくり、
SNS等を活用した相談窓口の設置などを行う活動
②居場所づくり 、回復へのサポート
家庭や学校に安心できる場所がなく、SNSや繫華街等を漂流する若者たちが、物理的・心理的にも安心して過ごせる
「安全基地（サードプレイス）」を提供する活動
（例：夜間・休日対応型のドロップインセンター、シェルター、オンライン上の居場所運営など）
【助成金額】1件あたりの上限額： 7,500,000円
]]>【対象活動】食事の提供を通じて子どもの居場所や地域における交流拠点としての機能が
期待される場所を提供
【支援内容】・リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車
社会福祉法人 (社協以外)、社会福祉協議会、NPO 法人、地方公共団体、医療法人
(一般・公益) 社団法人・財団法人、学校法人、任意団体 (非法人)、
ボランティア団体 など
※ 株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込みできません
・訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
・電動車いす
上記団体ならびに個人 (身体障害者認定、または要支援 1・2、要介護 1 認定を受けている方もしくはそれに準ずる方)
・小児用移動支援機器
上記団体ならびに個人 (身長目安 150cm くらいまでのお子様)
【賞 金】3000ドル相当（日本円） 受賞数：１～２件以内
]]>【対象活動】B-1・交流イベント事業
児童福祉等の向上および推進に関する事業で、
当事者同士や当事者と地域がつながる交流およびイベント事業
B-2・先駆的事業
児童福祉等の向上および推進に関する事業で、
制度の狭間など新たな課題解決をテーマに取り組む事業
【助成金額】B-1/１団体上限10万円 B-2/1団体上限25万円
]]>【対象活動】さまざまな事情による、子どもの"孤食"や"欠食"を防ぎ、地域ぐるみで
子どもを大事にする場となる「子ども食堂」や「子どもの居場所づくり」の取組み
【助成金額】 １：子ども食堂の運営に対する助成（上限３０万円まで）
２：子ども食堂の開設・拡充に伴うに設備助成（上限３０万円まで）
※併願が可能（1団体1年間1回限り助成）
【対象活動】心のケアのための傾聴ボランティア活動
【助成金額】年50万円を上限
（最長3年間 助成額については活動内容により査定
継続助成につきましては、経過報告を重視して決定)
【対象活動】日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動
(食事支援・生活支援・学習支援・その他支援) で以下の要件を全て満たしていること
１：応募団体自らが企画・主催する事業
２：主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
３：年間を通じ継続的に実施する事業 (月1 回程度実施)
※物品の支給のみの支援事業は対象外
【助成金額】1 件あたり 50 万円以内
]]>【対象活動】在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業
およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で
見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業
・事業テーマA．自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の
支援・向上に資する事業
・事業テーマB．安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC．福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
【助成金額】1件 10万円～50万円 合計 2,000万円
]]>【対象活動】本プログラムが対象とする東アジア、東南アジア、南アジアの国や地域のうち
2 つ以上の国や地域が抱える共通課題に着目したあらゆる領域のプロジェクトを助成
【助成金額】助成予定総額 80,000,000 円
]]>【内 容】社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象とした
障害福祉に関する研修
【内 容】障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいは NPO 法人が主催し、
他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施
地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とする
１：地域の複数の法人、事業所の職員を対象とした研修
活動の例：若手職員を対象とした障害福祉の基礎を学ぶ研修会
２：地域の福祉、医療、教育機関等の多職種連携を目的とした研修
活動の例：精神科病院からの地域移行促進を目指した福祉と医療の連携のための研修会
３：地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修
活動の例：みんなで学ぶ、障害者権利条約を知るための勉強会
【助成金額】1 件につき 10万円～ 80万円
]]>【対象活動】
≪2026年度助成カテゴリー≫
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり
【助成金額】１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
上限1,500 万円／件
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
上限600 万円／件
【内 容】障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、
障害者福祉の増進に寄与することを目的 とする
【助成金額】1法人にあたり 80万円～1500万円 ※自己負担率２０％
《申込できる案件》
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、
利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人につき原則１物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、
原則として機器・車輌は2027年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
《助成対象外》
・申込物件に公費による補助や他の助成団体等への助成申込が重複している案件
・公益事業（福祉有償運送・日中一時支援等）において使用するもの
・修繕・メンテナンス工事、修理・部品交換等に該当するもの
・機器：中古機器、医療機器、防災・防犯関連機器、Wi-Fi環境整備
・車輌：中古車輌、2016年度以降に当事業において車輌の助成実績がある法人
・建物：外壁塗装、屋根改修（屋上防水を含む）、造成工事、外構工事、舗装工事、耐震補強、
防犯設備、防災設備（自家発電装置・スプリンクラー・火災報知器・井戸整備等）、
浄化槽設備、照明LED化等
【対象活動】◇部門：緑の市民協働部門
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するもの
◇部門：緑の事業活動部門
民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動
またはその一環として取組んでいるもの
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
NPO法人等で、公園の指定管理者など活動の大半を
委託事業として取組んでいるものも含む
学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含む
◇部門：緑のまちづくり部門
都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、
地域の個性を活かした緑化を展開しているもの
（例：地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等）
【助成金額】内閣総理大臣賞：１点 賞状、副賞及び活動助成金 200,000円
国土交通大臣賞：３点以内 賞状、副賞及び活動助成金 150,000円
都市緑化機構会長賞：3点以内 賞状、及び活動助成金 100,000円
奨 励 賞：若干 賞状、及び活動助成金 50,000円
※活動助成金は「緑の市民協働部門」受賞団体のみ
【対象活動】「出発・再出発」をテーマに
ジェンダー平等社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて
次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人 （踏みだす人を支援する人・グループも可）
の思いや学び、実践の過程などをまとめたレポートを募集
◇レポート内容は、学校、家庭、仕事、地域活動、女性運動、NPOおよびNGO活動
社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、はば広い領域を対象
◇未発表のものに限る
【 賞 】大賞1篇 （奨励金 10万円）
]]>【対象活動】日本国内における次の活動
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
【助成金額】1 件当たり上限 100 万円
]]>【対象活動】大阪府域において地域住民等が主体となった「まちづくりに係る初動期の活動」
（１）まちづくり活動
・土地区画整理・市街地再開発・道路整備・公園整備等
「街の形づくり」を目指した活動
・地区計画・建築協定・緑化協定など「ルールづくり」を目指した活動
（２）「まちづくりの目的」が次のような活動
（ア）防犯、防災、バリアフリーなど安全・安心なまちづくり」を目指した活動
（イ）良好なまちなみ・景観の保全、生活道路整備など
良好な住環境の保全・住環境の改善」を目指した活動
（ウ）空店舗の活用やポケットパークの整備など「街なかの再生」を目指した活動
（エ）交通渋滞の解消や交通安全対策など
「交通環境交通問題の改善・解消」を目指した活動など
（オ）大阪府及びその周辺を含めた各まちづくり活動につながる
広域連携型のまちづくりを目指した活動
（カ）商店街の活性化、地域資源の掘り起こし等の賑わいづくり活動で
府や市の計画の位置づけがあり、地域の活性化・魅力向上につながる活動
【助成金額】はじめの一歩助成部門・上限１０万円
初動期活動助成部門・上限５０万円