令和７年度街なか再生助成金（全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金）

【対象地区】・対象都市に制限はありません
　　　　　　・以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組み
　　　　　　　①中心市街地地区
　　　　　　　②鉄道駅等交通結節点等の拠点的な地区
　　　　　　　③立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点

　※令和６年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区においては
　　主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対しては　　優先的に助成
　　・被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
　　・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区

【対象団体】

1. 土地区画整理事業等 (民間宅地造成事業を除く。以下同じ。) の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議
2. 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人 (NPO) で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3. 中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社 (特定会社、旧 TMO を含む) や中心市街地整備推進機構
4. 復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、NPO、まちづくり会社
5. その他の民間団体 (複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む) で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの