2025年度　子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

（1）「休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等
　①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること　　　　
　②以下のいずれかの施設を運営していること　　　　　
　a.認可保育所　　　　　　　
　b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
　c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
　d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
　e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
　③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業一時預かり事業等を
　　実施していること
　　通常の保育事業に加え、上記 ③ いずれかの事業実施で応募可
　　　※新たに③のいずれかの事業を実施する場合、2026 年 4 月末までに実施すること　　　　　　　　　　
（２）放課後児童健全育成事業
　　・以下の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等含む））
　　　「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき
　　　　市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっており
　　　　行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

※自治体が運営主体となる公設公営の施設は応募対象外
※類型問わず認定こども園は応募対象外
※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の
　証明書を提出できない場合は応募対象外