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令和8年度 劇場・音楽堂等と芸術団体との連携による地域活動基盤形成支援事業

更新日:2026年02月19日

【募集時期】令和8年2月20日(金)10時~令和8年3月2日(月)17時

【対象活動】(1)公演
                       覚書等を締結する予定の劇場・音楽堂等で行われる実演芸術の鑑賞を主たる目的とする活動
                  (2)地域に文化芸術を根付かせる諸活動

【助成対象活動地域】
         助成対象となる劇場・音楽堂等は、東京都以外の46道府県に所在するものに限る
         公演および地域に文化芸術を根付かせる諸活動は当該劇場・音楽堂等が所在する
         道府県内及び隣接する府県において行うものを助成対象とする
         なお、実演芸術の創造団体及び統括団体(統括団体から公演等を委託された創造団体含む)、
         その所在する道府県において実施する活動は助成対象外
         複数地域での公演や諸活動は申請可

【助成金額】上限額:8,000万円 
        助成金要望額は、上限額(8,000万円)と自己負担金を比べ安価な方が助成金要望額となります
        ※複数申請があっても、1団体当たりの助成上限は8,000万円以下になります

外部リンク https://www.ntj.jac.go.jp/
実施団体 (特非)映像産業振興機構(VIPO)
助成対象

団体のうち、本事業を主催し、公演や地域に文化芸術を根付かせる諸活動を企画・制作、かつ、経理事務を行う団体で、以下の要件を全て満たす法人格を有する団体
なお、申請団体と覚書等を締結する団体についても同様です

(1)実演芸術の創造団体

①我が国の文化芸術団体であること
②文化芸術団体を構成するスタッフ・キャスト等に当該分野において高い専門性があること
③監事・監査役等による会計監査を実施していること
④法人格を有するものであって、原則として自ら一定数の実演家を擁する団体であること
⑤令和5年度から7年度の間で、舞台芸術等総合支援事業(公演創造活動)の採択実績を有すること
(2)実演芸術の統括団体
①我が国の文化芸術団体であること
②複数の文化芸術団体または実演芸術にかかわる実演家やその創造・指導・制作にかかわる専門のスタッフが所属する全国的な団体であること
③監事・監査役等による会計監査を実施していること
④法人格を有すること
⑤令和5年度から7年度の間で、舞台芸術等総合支援事業(公演創造活動)(※1)ないし舞台芸術等総合支援事業(全国キャラバン)の採択実績を有すること
(※1)構成する団体のうち1団体以上が採択実績を有すること。
 
(3)劇場・音楽堂等
①劇場・音楽堂等(※2)を設置する者又は運営する者(以下、前者を「設置者」、後者を「運営者」という。)であって、次のいずれかの要件を満たす者。なお、当該(設置者又は)運営者が、同一道府県内で運営する複数の劇場・音楽堂等を事業実施の主たる活動場所とすることや他の設置者、運営者と連携して他地域を含めた複数の劇場・音楽堂等を活動場所とすることは妨げない
ア 地方公共団体
イ 法人格を有する者
  設置者と運営者が異なる場合は連名により応募してください。
  設置者と運営者が同一の場合には運営者を記載し、設置者は「同上」としてください
②監事・監査役等による会計監査を実施していること
 
(※2)「劇場・音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものをいいます(劇場法第2条第1項)

問い合わせ先 (特定非営利活動法人)映像産業振興機構(VIPO)
地域活動基盤形成支援事業応募受付事務局
E-mail kibankeisei_r8@vipo.or.jp
[お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00]
※メールでのお問い合わせは、令和8年2月19日(金)17:00着信分まで受付

★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。
募集期間 2026年02月20日(金)~03月02日(月)
応募締切日 2026年03月02日

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