（一財）日本国際協力システム　2026年度JICS NGO 支援事業

《一般・小規模団体》
主事業として次の事業を行っていること
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本の NGO・NPO の活動促進・発展のための事業
2026 年 11 月 1 日時点で団体発足後 3 年以上の活動実績 (見込み)を有し、主たる事務所を日本に置いていること
(法人格の有無は不問　ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい）
過去 2 年間の年間総収入の平均が 6,000 万円未満 (繰越金を含まず) であること
(原則として年間総収入の平均が 3,000 万円未満の団体を優先) 
小規模団体分野では過去 2 年間の年間総収入の平均が 1,000 万円未満の団体が対象
定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Web サイト等で外部報告が適切になされていること
(法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること)
営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと
外務省の海外安全情報に基づく危険レベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であるか、
申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと

※JICS NGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは
「国際協力分野で活動を行う複数 NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指し
　申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画を報告

《多文化共生事業 (国内在住外国人支援)》
日本国内に暮らす外国人に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等
課題解決のための支援事業を行っていること。￥
上記課題解決に寄与する、在住外国人の生活上の問題について日本国内で行う啓発事業を行っていること
2026 年 11 月 1 日時点で団体発足後 2 年以上の活動実績 (見込み) を有し、主たる事務所を日本に置いていること
(法人格の有無は不問　ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい)
過去1年度の年間総収入が 1,000 万円未満の団体が対象
団体のルールに則った組織運営がなされていること。組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること
事業計画を立て、予算を策定して、継続的に適切な会計処理を行っていること
 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること)
営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと