(公財)日本台湾交流協会 令和7年度 日本文化紹介イベント助成
【募集時期】第1回目(2025年4月~翌3月10日までに実施・終了する事業)
2024年12月1日(日)~2025年1月21日 (火)必着
第2回目(2025年10月~翌3月10日までに実施・終了する事業)
2025年7月1日(火)~2025年7月31日 (木)必着
※第1回目の申請で不採用となった事業は、第2回目に再申請することはできません。
※諸事情により、第2回目の募集を中止する場合があります。
第2回目に募集する方は、申請前に当協会のウェブサイトで募集の有無をご確認ください
【対象活動】(1)台湾で開催する日本文化紹介のための展示事業
(2)台湾で開催する日本文化紹介のための公演事業(演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等)
【助成内容】以下の経費が助成対象
但し、当協会が助成するのは事業全体経費の50%以内を上限とします。
(1)展示事業
① 作家及び専門家の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミー割引運賃を上限)
② 作家及び専門家の宿泊費
(当協会が定める上限額内の実費額。開催前日から終了日の宿泊を含む6泊以内)
③ 図録作成費
(デジタルカタログも含む、日本人作家の作品が助成対象のため、
日本人作家以外の作品も紹介する図録の場合は、助成対象の割合に応じ、経費の一部を助成)
④ 作品輸送費(ただし作品保険料、カルネ取得料は含まない)
※①については、事前調査や準備のための経費は対象外
※作品製作費、インスタレーション費、作家謝金等は対象外
(2)公演事業
① 事業関係者の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミー割引運賃を上限)
② 荷物の輸送費
(日本国内の出発地と空港間及び台湾到着後の空港と事業実施会場間の輸送、
荷物の梱包に係る費用、通関作業で必要な倉庫保管料が対象)
※事前調査経費や準備経費は対象外
※事業の実施とは直接関係のない、事業参加者個人の荷物にかかる費用は対象外
以下のいずれかに該当する団体であること(個人の申請は不可)
(1)対象事業を主催する台湾の団体
(2)上記(1)の台湾の団体から公演・出展を要請された日本の団体
※以下のいずれかに該当する場合は対象外
ア.日本国(行政機関等の国家機関)、日本国の地方公共団体、
独立行政法人及び地方独立行政法人(以下「国等」という)
イ.国等の設置する教育・研究機関その他国等に属する団体、施設等(国等が設立に関与する
組織・団体であっても、社団法人や財団法人など固有の法人格を持つ団体は含まない)
ウ.台湾の行政機関(文教施設、研究機関を除く)
エ.日本国が拠出している国際機関
(台北市、新北市、基隆市、桃園市、新竹市、新竹県、宜蘭県、 苗栗県、台中市、
花蓮県、彰化県、南投県、金門県、連江県)
(公財)日本台湾交流協会台北事務所
広報文化部 日本文化紹介イベント助成担当
〒10547 台湾台北市慶城街28號 通泰商業大樓
E-mail:info-k1#tp.koryu.or.jp ※@を#に変えて表記
℡02(2713)8000
(2)高雄事務所管轄地域での開催事業
(高雄市、台南市、屏東県、台東県、嘉義県、嘉義市、雲林県、澎湖県)
(公財)日本台湾交流協会高雄事務所
文化室 日本文化紹介イベント助成担当
〒802562 台湾高雄市苓雅區和平一路 87 號9樓
E-mail:bunka-k1#ka.koryu.or.jp ※を#に変えて表記
℡07(771)4008
★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。
この情報は、「東大阪市市民生活部地域活動支援室」により登録されました。