2025年度国内助成プログラム 「特定課題 人口減少と日本社会」
【募集時期】2025 年 9⽉10 日(水)~2025 年 11 月 11 日 (火)15時必着
【対象活動】以下(1)~(4)の助成分野において、検証や分析を行い、
その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取組み
《人口の減少を緩和する視点から》
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
《人口減少への対応の視点から》
(3)インフラストラクチャー (地域資源や共有財など) の新生・改革・運用に関する調査研究と提言
(4)地域/社会の新たなグランドデザイン (仕組みや環境、暮らし方など) に関する調査研究と提言
*(1)~(4)の何れも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象
*国や行政レベルで行われている施策や支援、民間レベルでの既存の取組みなどとの差別化、
および本プログラムの趣旨に基づき、高齢者の支援を直接の目的とする取組み、
社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取組みなどは対象外
【助成金額】総額:約 4,500 万円
1 件あたり 500 万円~ 1,000 万円程度
【助成期間】2年間(2026 年 5 月~2028 年 4 月)または 3 年間(2026 年 5 月~2029 年 4 月)
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が 40 代以下のチームであること
・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
・助成分野(1)では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
*先行研究を踏まえていることや Evidence Based であること
*施策、制度、取り組みについて、その対象となる社会の状況を踏まえ、若者や次世代の立場に立っていること
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催、制作物(映像作品、小説、演劇等々)
等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に実施すること
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル 37 階
TEL:03-3344-1701 ※ 月~金曜日 (祝祭日を除く) 10:00~17:00
E-mail: si4d@toyotafound.or.jp
Web: https://www.toyotafound.or.jp/
※在宅勤務を併用しているため、電話での対応ができない場合があります
連絡は電子メールでお願いします
★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。
この情報は、「東大阪市市民生活部地域活動支援室」により登録されました。