休眠預金活用事業「不登校支援に『サイエンス』を」～根拠に基づく「自分に合った支援」が受けられる環境を、全ての子どもに～
【募集時期】2025 年 12 月 19 日（金）12 時 ～ 2026 年 1 月 26 日（月）（※WEB申請 17：00締切)
【対象活動】急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、
児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組み。
例:フリースクール、放課後等デイサービス、学習支援NPO、居場所支援団体など
《主な活動内容》
不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践
専門的研修の受講（アセスメント手法や支援法など）※リーダー職対象
基礎的な支援研修の受講(子どもの発達や対人関係支援の基礎等)
※全支援スタッフ対象
活動地域における地域資源(連携先)の調査分析と支援ネットワークの構築
事業のインパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」パッケージ化への協力
※この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。
「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や
仕組みについての詳細は、指定活用団体である
(一財）日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページ をご覧ください。
【助成金額】年間：1,300 万円 〜 1,560 万円程度
（助成期間総額：3,900 万円〜 4,680 万円程度）
不登校状態の児童・生徒（小中学生）への対面での支援を 2 年以上行っている団体
《申請資格要件の詳細》
・法人格を取得後 2 年以上が経過していること（3 期目以降であること）
・対面での支援（月 1 回以上）がある不登校状態の児童・生徒（小中学生）数が 30 人以上であること（※ユニーク数）
・団体内に直接支援に関わるスタッフ（※ボランティアを除く）が 5 人以上いること
・代表以外に本事業の事務担当者をアサインできること
・以下のいずれかの資格保持者が1人以上いること（内部もしくは外部連携、非常勤含む）
（保育士、教員資格、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士 等）
※申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体 （コンソーシアム）での申請を行うことができます。
・事業期間中は原則、月に1回の助成金の精算報告をいただくこと(事務局への報告、助成システム への登録)、また月次面談を原則必須で行いますので、担当者が滞りなく その業務にあたることの できる体制が確立されていることを求めます。
事業の進捗管理等、実行団体の事務負担軽減を目的として、Google ドライブや slack 等の IT ツールを活用いたします
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
〒102-0082 東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
E-mail:grant+25_kht@readyfor.jp
★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。
この情報は、「東大阪市市民生活部地域活動支援室」により登録されました。