こどもの未来応援基金 令和9年度支援団体募集
【募集時期】2026年8月7日(金)~2026年9月18日(金) 15時厳守
【対象活動】応募する団体が自ら主催し、国内に在住するこどもの貧困対策のための
以下のいずれかに該当する事業で、
令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に実施、完了するもの
ただし、金銭を直接給付する事業又は貸与する事業は対象外
ア 様々な学び・多様な体験を支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業
(若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など)
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、
こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
【助成金額】昨今の物価上昇を鑑み、令和9年度の支援金額は、
下記の変動加算分を織り込んだ上で設定された金額
• 事業A(運営基盤の強化・掘り起こし等):150万円超400万円以下
(下限50万円~上限100万円の変動加算分が考慮された金額)
• 事業B(小規模活動団体を主眼とした立ち上げ支援等):150万円以下
(最大50万円の変動加算分が考慮された金額)
次年度以降の加算継続については、社会情勢を考慮しながら判断します。
※事業A及び事業Bの同時申請は不可
※対象経費:支援事業を実施するために真に必要な経費
(例:交通費、賃金、家賃、光熱費、備品購入費、消耗品費、通信費、保険料など)
ア NPO法人(特定非営利活動法人)、 イ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)、
ウ 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)、 エ 社会福祉法人、 オ 医療法人、
カ 学校法人、 キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等
※次の要件を満たすこと
理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)
※過去に3回採択されたことがある団体でも応募できることとしますが、事業審査委員会での審査のもと、3回採択されたことがない団体を優先的に採択(事業A・B共通)
(独)福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
TEL:03-3438-4756 FAX:03-3438-0218
月曜~金曜 9:00~17:00 (祝祭日除く)
★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。
この情報は、「東大阪市市民生活部地域活動支援室」により登録されました。